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潟激Xキューナウ、叶ホ川コンピュータ・センター
自治体向けクラウドサービス「緊急速報メール一括配信サービス」で協業

  危機管理情報配信サービスを提供する潟激Xキューナウは、叶ホ川コンピュータ・センター(以下ICC、)が10月1日より地方自治体向けに提供開始する「緊急速報メール一括配信サービス」の発信代行で協業する。
 潟激Xキューナウは、地方自治体が運用している住民向け緊急・防災情報の発信を自治体担当者に代わって行う「緊急・防災情報発信代行サービス」を2010年6月より提供しており、発信代行した情報は、自治体のwebページ、住民向けメール配信サービス、CATV等の各メディアを通じて配信されている。
 今回のICCとの協業により、新たにそのラインナップに、携帯電話への緊急速報メール一括配信が追加されることになった。
 地方自治体で利用が拡大している緊急速報メールは、地域住民や自治体来訪者に対して緊急性の高い情報を通知するため、対象エリア内の携帯電話(対応機種に限る)へ情報を一斉送信する仕組みであり、避難勧告や指示、津波注意報・警報、噴火情報や河川氾濫、国民保護に関わる警報などがその配信対象となる。
 緊急情報の受信は、NTTドコモが提供する「エリアメール」に加え、au、ソフトバンクから同様のサービス「緊急速報メール」が開始されることで、対象となる携帯電話が拡がっているが、情報配信時には、地方自治体が携帯電話会社毎に情報配信登録をする必要があるため、緊急速報メールを一斉に配信できないという課題があった。
 この点に着目したICCはクラウドサービスを用い、対象となる上記3社の携帯電話に簡易操作により一括で情報を配信するサービスを実現した。
 サービスを利用する自治体担当者は、ICCのクラウドサービスにアクセスし、一回の配信操作を行えば、3社どの携帯電話を使用しているエリア内住民や来訪者に対しても、情報を一斉送信することができるようになる。
 これにより、緊急性の高い情報をいち早く、より多くの方に知らせることが可能となった。
 潟激Xキューナウは、自治体から緊急・防災情報の通知や発信要請を24時間365日体制で受け付け、専門スタッフが情報を確認、入力し、対象メディア向けにデータ配信を行なう「緊急・防災情報発信代行サービス」で、自治体担当者の緊急対応時の負荷軽減を実現してきた。
 今回のICCとの協業により、「緊急速報メール一括配信サービス」と連携することで、当該代行サービスを利用する自治体では、いつ起きるか分からない緊急・防災情報の配信を常時実施できる体制を構築することに加え、とりわけ緊急性の高い情報を、対象エリア内にいる地域住民や来訪者へ迅速かつ的確に一斉配信する体制も実現可能となった。
 潟激Xキューナウは今回の協業を機に、ICCが提供している自治体向けメール配信サービスも含めた販売連携により、今後三年間で300団体への「緊急・防災情報発信代行サービス」導入を目指している。

潟激Xキューナウ
TEL 03-5759-6775
http://www.rescuenow.co.jp/

2012年6月4日発信

 
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