日本実務出版 「安全と管理」「展示会情報」「セキュリティ産業年鑑」「防犯機器情報」  
 
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各自治体が街頭防犯カメラ設置促進補助事業を創設
街頭防犯用独立型監視カメラシステム

  防犯カメラの設置を促進し、街頭での犯罪の発生を抑止するため、街頭の防犯カメラは、福岡市で100台、京都市で40台など、各自治体が一定要件を定め設置に対する補助事業を展開している。
 街頭防犯カメラは、地域社会の治安向上に役立つ他、昨今は、オウム真理教元信者で特別手配犯の映像公開など、容疑者摘発の有力な武器として、その効果があらためて認識されている。
 潟Pルク電子システムが提供する「街頭防犯用独立型監視カメラシステム」は、街頭防犯・駐車場・分譲地など既に、多数の納入実績を誇っている。
 「街頭防犯用独立型監視カメラシステム」は、カメラとレコーダーとボックスから構成された独立型システムで、電源さえあれば、低予算で容易に導入が可能。
 また、カメラとレコーダーが分離型となっているので、運用や点検が容易なのが魅力だ。
 カメラは、ボックス型デイナイトカメラや、バンダルプルーフデイナイトカメラ、IR-LED内蔵カメラなど、設置場所に応じたカメラ選定が可能で、映像が美しいのも特徴である。
 SDカード対応のレコーダーを採用することにより、警察から要請があった場合等の映像の提供も簡単だ。さらに、記録データをパスワードで保護することも可能である。
 特製の屋外用機器収納ボックスは、遮光板とルーバーを装備し、直射日光の当たる屋外でも内部温度の上昇を軽減し機器を保護、さらに、セキュリティ性の高いディンプルキーにも対応可能で、街頭防犯に最適な構成となっている。
(参考資料)
京都市街頭防犯カメラ設置促進補助事業の創設について
1.目的 防犯カメラの設置を促進し、街頭での犯罪(不法投棄を除く)の発生を抑止する。
2.補助対象 自治連合会、町内会などの地域団体 ※商店街は対象外
3.補助要件
  (1)一つの地域団体ごとに5台を上限
  (2)道路、公園など不特定多数の者が利用する場所を中心に撮影
  (3)京都府ガイドラインに基づき、管理運用規程を定めるなど
4.補助経費 防犯カメラの機器購入及び取付経費の10分の9(1台27万円)以内
5.募集期間 平成24年7月2日から同年8月31日まで
6.24年度予算 12,000千円(40台を想定)
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000123054.html

「昨年実施された京都府駐車場補助事業」

潟Pルク電子システム
TEL 075-593-2103

http://www.kelc-e.jp/

2012年7月23日発信

 
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