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日本防犯設備協会第14回特別セミナー開催
「防犯カメラ技術の最新トレンドと防犯カメラの設置・運用の法的性質」

 優良な防犯カメラによる監視システムが、安全・安心な社会の実現に大きく貢献している中、(公社)日本防犯設備協会では、本年3月の大阪セミナーに続き、9月27日、国立オリンピック記念青少年センターにおいて、「防犯カメラ技術の最新トレンドと防犯カメラの設置・運用の法的性質」をテーマに、第14回特別セミナーを開催した。
 第1部トークセッションでは、「メガピクセル映像を活用する防犯映像技術」をテーマに、同協会顧問三澤賢洋氏の司会のもと、パナソニックシステムネットワークス且藤秀樹氏、ソニービジネスソリューション竃村幸司氏、鞄立国際電気柴崎哲也氏の発表がなされた。
 鞄立国際電気柴崎哲也氏は、「HD-SDIカメラシステムのご紹介」と題し、HD-SDIカメラシステム特徴を紹介した。
 アナログカメラシステムを高精細なフルHD画像監視システムに置き換えたい。
 アナログカメラシステムの既設ケーブルを利用してフルHD監視システム化したい。
 アナログカメラシステムの感覚で容易にフルHD監視システムを構築したい。
 アナログカメラシステムのように遅延のない映像でリアルタイム監視したい。
 といった要望をかなえるべく開発されたHD-SDIカメラシステムは、ケーブルを接続して電源を入れるだけで高精細なフルハイビジョン映像が確認できる。
 既設の同軸ケーブルを利用して接続が可能。
 HD-SDIカメラは圧縮処理しないので、アナログカメラと同じように遅延がないなどの特徴が紹介された。
 ソニービジネスソリューション竃村幸司氏は、「メガピクセル・HD映像を活用する防犯映像技術」と題し、普及価格帯モデルのネットワークカメラの高画質技術として、最低 被写体照度を大幅に改善し、従来機種の7〜10倍の感度を実現した技術や、さらに進化を遂げるワイドダイナミックレンジ機能、画像補正技術、揺れを補正するスタビライザー機能、同軸ケーブル上にHD信号を送信する技術など、最新技術を紹介した。
 パナソニックシステムネットワークス且藤秀樹氏からは、「高解像度化が進む監視カメラの現状と展望」と題し、レンズ、撮像センサ、信号処理技術の向上により実現した監視カメラの高解像度化により、月明かりほどの低照度においても、画像が確認できるまでに向上したフルHD対応カメラの現状の低照度特性をはじめ、情報量の多さや、鮮明な画像などフルHD化による優位性が紹介された他、親水コート技術や、2重像低減機構による視認性改善、除湿素子による結露対策、顔認証(検索)システム、近赤外線LEDにより照度ゼロでも撮影可能にするなど、監視カメラ業界のさらなる技術革新によって高性能化された監視カメラは、安全・安心な社会の実現に大きく貢献できるであろうとしめくくった。
 第2部では、総合防犯士会理事の永井健三氏より「公共空間における防犯対策」と題した講演が行われた。
  「全刑法犯の42%は、街頭で起こっている現状を踏まえれば、街頭での犯罪防止対策が重要であることは明らかで、公共空間の防犯対策で一番重要なのは、ハードとソフトの融合、物理的な抑止策と地域連携が不可欠である。」と述べ、防犯カメラシステムの導入検討から施工・運用・管理の流れが紹介された。
 大阪・東京などで、街頭防犯カメラ設置に対して、補助金を出すなど、各都市で、助成金が導入されており、公共空間における防犯カメラの設置は、さらに加速するものと思われる。
 第三部では、首都大学東京 都市教養学部法学系教授 星周一郎氏により「防犯カメラの法的性質とその適正な運用」と題した講演が行われた。
 防犯カメラは、犯罪抑止効果や犯罪捜査支援などの面で、その有効性に対する評価が高まっていることは、周知の事実であるが、他方、その設置・利用に際しては、不当なプライバシー侵害の防止等に配慮し、カメラの適正な運用に対する国民一般の信頼を確保・維持することが、同時に求められるものでもある。
 防犯カメラの設置・運用において配慮すべきプライバシーの意義、警察等の設置する防犯カメラの法的性質、民間部門の設置する防犯カメラの法的性質、防犯カメラ映像の法的性質と管理・利用について、その概要が説明された。
 なお、同協会では、警察庁の指導の下で平成4年2月から防犯設備士の養成と資格認定試験の事業に取り組み、防犯システムの技術レベルの向上を図っている。
 警察も防犯設備士の活躍を期待しており、防犯診断や地域の防犯運動にも積極的に参加することを望んでいる。
 なお、平成25年度の防犯設備士養成講習・資格認定試験は、11月8・9日(東京・大阪・熊本)、2014年2月7・8日(東京・大阪・愛知)が予定されている。

 公益社団法人 日本防犯設備協会
TEL 03-3431-7301

htpp://www.ssaj.or.jp

2013年10月7日発信

 
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