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取締役会議事録を電子化する、国内初のサービス
「セコム議事録電子化サービス」の販売開始

 セコム(株)と、情報通信系子会社セコムトラストシステムズ(株)は、取締役会議事録と取締役会書面決議の電子化を可能とする「セコム議事録電子化サービス」の販売を開始した。
 同社は、保有している国内最大級のデータセンター(24万平方メートル)で、ホームセキュリティのユーザーや契約先から重要なデータを預かっている。  データセンターを活用した文書の電子化サービスも展開しており、2014年12月現在で月間250万枚の書類を電子化し、情報セキュリティの向上や、業務全体の効率化に貢献している。
 また、事務所・工場などのセキュリティで利用するICカードの出入管理データを、勤怠管理や給与計算に利用するユーザーも増えているが、このようなユーザーを中心に、給与明細を電子化するサービスを月間50万人に提供している。
 こうした豊富な実績と、電子文書を厳重に保管するデータセンター、電子証明書を発行する認証局、アプリケーション開発技術、24時間365日のシステム監視・サービス体制を活用して「セコム議事録電子化サービス」の販売を開始することとなった。
 このサービスは、専用ウェブサイトにアップロードされた「議事録」に、取締役が電子署名することで議事録の承認手続きを効率化するクラウドサービス。
 会社法に準拠した電子化サービスであり、紙の議事録の保管が不要で、長期署名技術により、会社法で定められた10年間の保管が可能。
 また、議事録の承認だけでなく、取締役全員の同意を記録する取締役会書面決議の電子化や、役員変更や本店移転の際のオンライン登記申請もできる国内初のサービス。

◆ 「セコム議事録電子化サービス」の特長
・取締役会議事録の電子化により、社外取締役の増員などで負担が増加している書類の持ち回りに費やす時間と経費を大幅に削減する。
 紙の議事録の持ち回りが不要となり、情報漏えい対策としても有効。
・電子化された議事録は暗号化してセコムのデータセンターで厳重に保管される。
 原本性が保証されるため紙の議事録を保管する必要はない。
 会社法で定める10年間の保管が可能。
・オンライン登記申請にも対応しており、取締役会議事録に関する手続きをトータルで電子化する、国内初のサービス。
・取締役会の書面決議を電子化することができる。
・電子文書を厳重に保管するデータセンターと電子署名に必要となる電子証明書を発行する認証局に加え、アプリケーション開発技術と、24時間365日のシステム監視体制をすべて同社で提供する。

 セコム(株)
http://www.secom.co.jp/

2015年1月26日発信

 
 
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