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SDN連携セキュリティ対策製品「Trend Micro Policy Manager(TM)」発売開始
標的型サイバー攻撃への初動対応を自動化し被害拡大を防止

 トレンドマイクロ(株)は、SDN連携セキュリティ対策製品「Trend Micro Policy Manager」の国内発売を開始した。
 また連携ソリューションの第一弾として、日本電気(株)より提供を予定している。
 その他の販売パートナーについては順次拡大予定。
 さらに、今後は国内に限らず、海外においても販売をしていく予定。
 標的型サイバー攻撃対策として、企業は様々なセキュリティ対策製品の導入を進めているが、企業を狙った脅威は巧妙化が進み、企業が攻撃に気づくまでの平均期間は約5か月以上と、標的型サイバー攻撃を受けていること自体に気づくのも難しくなっている。
 また、一方でセキュリティ製品から通知されるログの管理とその優先順位付けを企業で実施するために必要な人材は不足しているため、拡散する被害に対して初動対応が遅れるケースも見受けられる。
 このように、万が一侵入された場合の被害の早期特定と迅速な初動対応による被害範囲の最小化を行うことは企業にとって重要な課題となっている。
 「Trend Micro Policy Manager」は、ITインフラ上の複数の監視ポイントで同社のセキュリティ製品が検知したイベントをトリガとし、ネットワーク仮想化技術との連携により、企業の運用ポリシーに紐づいた動的なネットワーク制御をIT運用者の手を借りることなく速やかに実行することが可能。
 具体的には、同社の「Deep Discovery Inspector」、「Trend Micro Deep Security」、「ウイルスバスター コーポレートエディション」をセキュリティセンサーとして使用し、センサーで検知したネットワーク上のふるまい、不正プログラム感染などのインシデント情報に基づいて、「Trend Micro Policy Manager」が企業の運用ポリシーに沿ってSDNコントローラやスイッチを介してネットワークを動的に制御する。
 それにより、不正なPCやサーバなどの監視や隔離、C&Cサーバへのコールバック通信の遮断等の自動化が可能になる。  その結果、標的型サイバー攻撃などの高リスクなセキュリティインシデントに対して迅速な初動対応および、個々の管理者のスキルに依存しない運用が実現可能になる。

◆主な導入効果
・システム全体を俯瞰した最適なセキュリティ対策の実現
・迅速な初動対応によるセキュリティリスクの局所化・最小化
・自動化によるセキュリティ運用の最適化とコスト効果の向上

トレンドマイクロ(株)
TEL 03-5334-3601

http://www.trendmicro.co.jp

2016年4月4日発信

 
 
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