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マイナンバーカードを利用した認証プラットフォームサービスの提供に向け総務大臣の認定を取得
オンライン商取引やFinTechサービスの安全な本人確認や認証に活用可能

 NTTコミュニケーションズ(株)は、マイナンバーカードを使って公的個人認証サービス(Japanese Public Key Infrastructure)を利用することができる認証プラットフォームサービスの2016年9月からの提供に向けて、同サービスの提供に必要な総務大臣の認定を取得した。
 同サービスは、Webサイトにおけるサービス契約やオンラインバンキングの口座開設など、本人確認が必要なケースに活用できるオンラインサービス事業者向けの認証プラットフォームサービス。
 同サービスを利用することで、マイナンバーカードを使ったセキュアな認証を、自社のWebサービスやオンラインバンキングなどへ容易に採り入れることが可能になる。
 マイナンバー制度の開始に伴って、2016年1月より、オンラインサービスにも利用できる公的な身分証明書としてマイナンバーカードの交付が始まった。
 これに伴って、従来「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」などの行政サービスで利用されていたJapanese Public Key Infrastructureが民間事業者に開放され、ビジネスにおけるJapanese Public Key Infrastructureの利用が可能になった。
 ただし、Japanese Public Key Infrastructureのシステムに接続するためには、高度なセキュリティ対策などの厳しい基準を満たす必要がある。
 同社はこのような背景を踏まえ、総務大臣認定済みの認証プラットフォームをサービスとして提供する。
 これによって、オンラインサービス事業者は、マイナンバーカードを利用した認証手段を手軽に導入できるようになる。

◆主な特長
・API接続で簡単に利用可能
 APIを介して、同サービスと既存のサービスを簡単に接続することができる。
 事業者は、Japanese Public Key Infrastructure用のシステムを構築したり、総務大臣認定取得の手続きを行ったりすることなく、簡単に本人確認機能を利用することが可能。
・サービス利用者、サービス提供事業者双方の手間を大幅に削減
 カードリーダーにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力するだけで本人確認が完了。
 従来、免許証などの確認書類を写真に撮ってアップロードしたり、郵送したりしていた手間が大幅に削減でき、書類の誤記入を防ぐことも可能。
 事業者側にとっては、情報の確認や管理の稼働も大幅に削減することができる。
 なお、同社のスマートフォン向け高速LTE通信SIMカード「OCN モバイル ONE」(音声対応SIM)の販売時において、同サービスを用いたマイナンバーカードによる本人確認の自動化を今後検討していくとのこと。

NTTコミュニケーションズ(株)
http://www.ntt.com/business/services/application/authentication/mysign.html

2016年5月30日発信

 
 
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